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山崎さんシャトルの鮮明な写真=宇宙基地離れる際撮影-野口さん(時事通信)

 【ケープカナベラル時事】手を振って国際宇宙ステーション(ISS)にさよなら-。ISSに長期滞在中の野口聡一さん(45)は18日(日本時間19日)までに、山崎直子さん(39)らが乗るスペースシャトル「ディスカバリー」が17日にISSから離れた際に撮影した鮮明な写真を簡易ブログ「ツイッター」に掲載した。
 ディスカバリーの操縦室上部の窓には、離れて行くISSに手を振る乗員の姿が見えた。野口さんはまた、青い地球の輪郭をバックにしたディスカバリーの写真も掲載した。
 ディスカバリーは、天候条件が良ければ、米フロリダ州のケネディ宇宙センターに19日朝(同19日夜)、着陸する。 

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昨年度の教員懲戒処分は37件 大阪府教委(産経新聞)

 大阪府教委は16日、平成21年度の教職員の懲戒処分が前年度より8件多い37件に上ったことを明らかにした。特に体罰による処分の増加が目立っており、府教委は17年度に作成した「不祥事防止チェックリスト」を夏休みまでに改訂するなど、再発防止に取り組む。

 懲戒処分の内訳は、免職7件▽停職7件▽減給14件▽戒告9件。内容は、体罰が前年度より8件増の14件と最も多く、放火や窃盗、盗撮など刑事処分を受けた件数も3件増えて7件だった。

 体罰では、児童を床に投げつけて前歯を折るなどしたとして、枚方市の市立小学校の男性教諭が停職6カ月の処分を受けて依願退職するなどの悪質なケースもあった。

 府教委は、懲戒処分の増加や、3月に府立高校の男性教頭(当時)が奈良県警に大麻取締法違反容疑で逮捕されたことなどを受け、府教委は不祥事防止チェックリストの改訂を決定。各学校に配布し、教員研修に利用してもらうことにした。

 体罰に関する処分の増加について、府教委は「残念。精神的にもダメージを与える体罰は根絶させなくてはならない」としている。

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高速新料金制度法案、与党委員長が異例の反対(読売新聞)

 国土交通省が発表した高速道路の新料金制度や、政府が国会に提出した道路財政特別措置法改正案をめぐり、民主党内から異論が相次ぎ、政府・与党内の新たな火種となっている。

 同法案は、土日・祝日の「上限1000円」などの料金割引に充てている財源の一部を高速道整備に使えるようにするもので、12日の衆院本会議で審議入りした。

 民主党の川内博史衆院国土交通委員長は15日の国交省政策会議で、新料金制度について「地元が持たない」など出席者から異論が相次いだのを受け、「これでは審議ができない」と述べ、法案成立に否定的な考えを示した。

 川内氏は16日も都内で記者団に「せっかく国民の利便増進につながる割引制度ができたのに、わざわざ廃止して道路整備に回すのはおかしい」と反対を表明した。政府提出法案に与党の委員長が反対を公言するのは極めて異例のことだ。

 新料金制度については、中谷智司参院議員ら四国選出の与党国会議員が16日、前原国交相に会い、本州四国連絡道路の上限料金が他地域より割高に設定されたのはおかしいとして見直しを求めた。

 民主党の山岡賢次国対委員長は16日、国会内で前原氏らと会談し、政府・民主党首脳会議で新料金制度について議論するよう要請した。しかし、新料金制度では、現行料金から値上げになる地域もあるだけに、早期の事態収拾が図れるかどうかは不透明だ。

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小沢氏、訪米見送りを正式表明(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は12日の記者会見で、一時検討していた今月下旬からの訪米を見送ることを正式に表明した。
 小沢氏の訪米はキャンベル米国務次官補が2月に直接要請したが、その後、正式な招待状は届いていない。小沢氏は会見で「(訪米見送りは)招く方の判断だ。マスコミが過度な関心を寄せるのもよろしくないということではないか」と指摘。「わたしとしてもできれば選挙に全力を傾注したい」と語った。 

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前原国交相、キャリアの卵に入省アピール(産経新聞)

 「役人軽視ではありません…」。国土交通省が5日開いたキャリア官僚(国家公務員I種)志望の学生らを対象にした説明会に、前原誠司国交相が出席し、“受験のススメ”を説いた。民主党政権が掲げる「脱官僚主導」で学生の官僚離れに拍車がかかり、優秀な学生が集まりにくくなる事態を避けようと、「他省庁でも例がない」というトップセールスに乗り出した。

 この日、国交省内で開かれた説明会には、今年度のキャリア試験受験志望の学生ら約170人が参加した。前原国交相は政策変更の必要性を説きながら「政治主導を貫きながらも、役人の皆さまと協力しながら(政策を)実現する。(事業の)見直しには技術を持った方々が必要」と、“官僚不要論”を一(いつ)蹴(しゆう)。「『公共事業が減るから自分の仕事が減る』というのは大間違い。日本を立て直したい、という人はぜひ国交省に」と、約30分間のスピーチを締めくくった。

 天下り批判の高まりなどで、学生の「官僚離れ」は加速。昨年度のキャリア官僚試験の申込者数は2万2千人強と、10年前の半数近くにまで落ち込んだ。さらに「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権は、八ツ場(やんば)「ダムの建設中止など大型公共事業の見直しに着手。国交省には「政権交代で仕事が大きく変わり、官僚が活躍する場が狭まっているのでは」といった不安の声も寄せられていたという。人事課のある職員は「説明会には予想より多くの学生さんが集まり、手応えはありますが…」と祈るように話した。

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