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出産育児一時金めぐり6月にフォーラム―産科学会と医会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会(吉村泰典理事長)と日本産婦人科医会(寺尾俊彦会長)は、6月13日に東京都千代田区の都市センターホテルで、「出産育児一時金制度改革を考える公開フォーラム」を開く。

 出産育児一時金をめぐっては、4月から完全実施予定だった医療機関への「直接支払制度」に対し、支払いが最長で2か月後となることから「医療機関の資金繰りが苦しくなる」として学会と医会がそろって反対。厚生労働省が来年3月までの猶予を決めると、学会と医会が共同で、同制度を来年3月で廃止して新しい制度を創設するよう求める要望書を、長妻昭厚生労働相に提出している。

 学会医療改革委員会の海野信也委員長は開催理由について、「学会、医会がどのように考えて要望書を出したのか、会員や一般の方に直接説明する機会がなかった。また、今後の新しい制度の検討に向けて、会員や一般の方との意見交換が必要と考えた」としている。

 フォーラムでは、海野委員長が「出産育児一時金制度と分娩費用の関係について―日本産科婦人科学会の取り組み」、医会の神谷直樹常務理事が「出産育児一時金制度直接支払制度が分娩の現場に及ぼした影響」、井上清成弁護士が「新しい出産育児一時金制度について」をテーマにそれぞれ講演する。
 その後の総合討論では、学会・医会の会員だけでなく、一般の参加者も交えて議論する。

 時間は午後6時からで、参加は無料。参加希望者は9日までに、学会事務局にファクス03(5842)5470で申し込む。問い合わせは同事務局03(5842)5452まで。


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