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自殺者、6カ月連続減少=東海、北陸、関西は増加目立つ-警察庁(時事通信)

 今年2月の自殺者は昨年同月比92人減の2398人だったことが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。昨年は景気悪化の影響などで1月から8カ月連続で前年を上回ったが、9月以降は6カ月連続で減少している。
 今年1月からの累計は4895人で、12年連続で3万人を超えた昨年同期より261人少ない。
 累計自殺者数は14府県で増加。このうち愛知(29人増の266人)、静岡(23人増の170人)、滋賀(22人増の68人)など8府県は東海と北陸、関西地方だった。 

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新年度予算が参院で可決、成立(読売新聞)

 2010年度予算が24日夕、参院本会議で可決され、成立した。

 同予算は、一般会計の総額が92兆2992億円で過去最大。子ども手当(1兆7465億円)、高校授業料無償化(3933億円)をはじめマニフェスト関連の新規事業を盛り込んだことなどで歳出が膨らんだ。

 国債発行額は過去最悪の44兆3030億円で、当初予算としては戦後初めて国債発行額が税収を上回った。

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<ウェブコンクール>日本眼科医会など10サイト運営者表彰(毎日新聞)

 体の不自由な人やお年寄りにも使いやすいウェブサイトを表彰する「だれもが使えるウェブコンクール」(NPO法人ハーモニー・アイ、同実行委員会主催、毎日新聞社後援)の表彰式が26日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれた。日本眼科医会が金賞に選ばれるなど計10サイトの運営者を表彰した。他の受賞者は次の通り。

 ▽銀賞「広島県府中市公式ホームページ」▽銅賞「ゆうゆうゆう 障害者・高齢者に役立つ!ユニバーサルネットコミュニティ」▽入賞「『桃 ゆめ花』公式サイト」「大阪大学」「青森県庁ホームページ」「ECOZZERIA(エコッツェリア)」「大阪府ホームページ」▽毎日新聞社ユニバーサロン賞「生活協同組合パルシステム東京」▽クリーク・アンド・リバー社賞「Website Usability Info」

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原告側4人が上告断念=原爆症愛知訴訟(時事通信)

 原爆症の認定申請を却下したのは違法として、愛知県に住む被爆者4人が国を相手に却下処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟で、原告側は24日、4人が上告しないことを明らかにした。国は被爆者団体と結んだ確認書に基づき、一審が認めた2人については控訴を取り下げており、最終的に3人を原爆症と認定し、1人を不認定とした判決が確定する。
 原告側は上告を断念した理由について、一審敗訴原告の救済を目的とした基金を設立する原爆症救済法が4月に施行されるためと説明している。
 名古屋高裁は11日、一審が認定しなかった2人のうち、1人を新たに原爆症と認めた。しかし、膵(すい)のう胞の森敏夫さん(85)は一審に続き認定せず、損害賠償については一審同様、4人の請求を棄却した。 

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子ども手当法案 参院で審議入り 国内居住要件は今後検討(毎日新聞)

 10年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は17日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。長妻昭厚生労働相は、母国に子どもを残してきた在日外国人にも手当が支給される点について「11年度に向け国内居住要件を検討したい。ただ、海外に居住する日本人も除外されるので、地方自治体の意見も聞きながら検討したい」と述べた。

 同法案は18日から参院厚生労働委員会での審議を開始する。法案は月内に成立する見通しで、子ども手当は参院選前の6月に支給が始まる。【鈴木直】

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倫理委承認と偽り論文、東大教授に停職1か月(読売新聞)

 東京大学医科学研究所の東條有伸教授(54)が倫理審査委員会の承認を得たなどと偽って論文を発表した問題で、同大は15日、東條教授を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。

 処分は12日付。

 同大広報グループによると、東條教授は2008年5月にイタリアの医学誌に発表した論文で、白血病の患者から採取した骨髄や血液の使用について、同研究所の倫理委へ申請をしていないにもかかわらず、倫理委の承認を得たと記載していた。一部には、患者の同意を得ていない骨髄なども使われていた。

 また同大は15日、女子学生にセクハラ行為を行ったとして、同大研究所の30歳代の男性准教授を、諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。処分は10日付。准教授は、自分の講義を受けていた大学院の女子学生の体を触るなどしたほか、別の女子学生に卑わいな内容が書かれたメールを十数件、送っていたという。

 同大の田中明彦副学長(コンプライアンス担当)は「本学教員として、それぞれの行為は決して許されるものではなく、厳正な処分を行った」とのコメントを出した。

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 14日午後11時半ごろ、大阪府和泉市富秋町の国道26号交差点で、同府泉大津市千原町2、大学3年生、疋田勝也容疑者(21)の乗用車が右折しようとして、対向車線を直進してきた乗用車と衝突した。直進車ははずみで歩道に突っ込み、近くの無職、有木智津子さん(65)と夫忠夫さん(65)をはねた。智津子さんは全身打撲で間もなく死亡し、忠夫さんも全身打撲の重傷。府警和泉署は疋田容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕、同致死容疑に切り替えて調べる。

 同署によると、直進車は交差点北約20メートルのファミリーレストランの看板をなぎ倒して止まり、有木さん夫妻はレストランの駐車場に倒れていた。疋田容疑者は「(直進車と)距離があるので右折できると思った」と供述しているという。直進車を運転していた男性会社員(23)=大阪市淀川区=は頭に軽い打撲。【曽根田和久】

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プラス改定で「バックギアからフロントギアに」―邉見副会長(医療介護CBニュース)

 全国公私病院連盟(公私連、竹内正也会長)と日本病院会(山本修三会長)は3月10日、来年度の診療報酬改定の説明会を東京都内で開いた。中央社会保険医療協議会(中医協)で委員を務める公私連の邉見公雄副会長は冒頭、竹内会長の代理としてあいさつし、「バックギアからフロントギアに行って、救援機の爆音が少し聞こえてきた」と10年ぶりのプラス改定を評価した。

 あいさつの後、邉見副会長は「中医協委員としての発言」と題して講演。日本医師会の執行部が外れた昨年秋の中医協人事に関連して、「(診療側は)機関決定がなかった。みんな、現場あるいは患者本位の意見を言ったので、今回の診療側の委員は割とまともな議論をしたと思っている」とする一方、「どちらかと言うと、支払側の委員に新人が多く、バックの機関決定を重視して、柔軟な対応に欠けていたと思う」と苦言を呈した。
 来年度改定については、「急性期看護補助体制加算」の新設と「医師事務作業補助体制加算」の拡充を目玉とし、「この二つは、民主党政権が無資格者を医療に入れようと、医療を雇用の受け皿にしようというのが見て取れる」と述べた。


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ジェネリック医薬品で負担減 患者、病院ともにメリット(産経新聞)

 街角の調剤薬局で「ジェネリックを希望の方は相談を」という張り紙を見かけるようになった。厚生労働省が医療費を抑制するため、新薬より価格が安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及策を強化しているためだ。ジェネリック医薬品は最近、がんや心臓病などの治療現場でも広がっているという。(牛田久美)

 高血圧の薬を20年以上飲んでいる社会保険労務士、金沢洋逸さん(76)=秋田県湯沢市=は昨年、価格が安いジェネリック医薬品のことを知り、主治医に相談してみた。さっそく血圧降下剤がジェネリック医薬品となり、薬代が年間で3千~4千円の節約になったという。

 本当はすべての薬をジェネリック医薬品に切り替えてほしかったが、かなわなかった。「まだ後発品がない薬もあるそうです。薬代を抑えるために、なるべく早く普及させてほしい。その方が国の将来のためにも良いと思います」と、市場の拡大を心待ちにしている。

 こうした慢性疾患は長期に薬を服用するため、ジェネリック医薬品にするメリットが大きい。最近は、心臓外科やがんなどの治療でもジェネリック医薬品が多く用いられている。

 東京都大田区にある東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科の小山信彌(のぶや)教授は「ジェネリック医薬品で効果が高いのは、高額医薬品である抗生物質、造影剤、抗がん剤の“御三家”です」と説明する。小山教授は平成18年まで6年間、病院長としてジェネリック医薬品導入に取り組んだ。

 院内に薬事委員会を設置し、採用にふさわしいジェネリック医薬品をリストアップした。さらに、卸などの流通に在庫量は十分かなどを精査し、病院全体で導入に踏み切ったという。

 「高血圧の薬であるアムロジンは昨年秋、新薬の特許が切れてから30種ものジェネリック医薬品が出ている。価格も非常に幅があり、選ぶのが大変。薬剤部門が信頼できる会社の信頼できる薬を選択しています」。作成した一覧は、近隣の薬剤師会にも配布し、患者さんがスムーズに薬局で受け取れるよう配慮した。

 ジェネリック医薬品の導入は、患者の自己負担額軽減に大きく寄与する。高血圧、高脂血症、糖尿病など慢性疾患の薬代は症状が重なると、自己負担額が月に1万円を超えることもある。しかし、ジェネリック医薬品ならおおむね半額になる。

 医師らには経営面から説得をした。ジェネリック医薬品の導入以前、病院支出約200億円のうち薬剤購入費は約30億円を占めた。だが、ジェネリック医薬品導入で24億~25億円に抑えることができた。病院収益が2%ほど改善し、人員の増加、最新機器の購入などに充てることができた。ジェネリック医薬品の導入が進む医療機関では同様の経営改善効果があることは、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の資料でも示されている。

                   ◇

 ■特定の薬 市場独占に歯止め必要

 順調に導入が進むジェネリック医薬品。ただ、東邦大学医療センター大森病院の小山信彌教授は「一つ懸念がある」と指摘する。全国展開する大手調剤薬局が特定のジェネリック医薬品だけを扱うケースだ。店頭には同一の薬が並ぶことになる。「営利目的で選んだ薬が全国で販売されるのでは、ジェネリック医薬品を普及する本来の目的が失われる可能性がある。そろそろこの問題に制度面から手をつける時期がきている」

 ドイツではチェーン薬局は認める一方で、フランチャイズ制にして経営を独立させ、ジェネリック医薬品1種だけが市場を大きく占めることに歯止めをかけたという。フランチャイズ制ならば、それぞれの薬局が薬の選択に裁量権を持つからだ。

 小山教授はジェネリック医薬品の普及に取り組んだ理由をこう話す。

 「医療費が高いと医師が責められるが、全国の多くの病院が赤字経営の中、『こんなに一生懸命にやっているのに』と矛盾を感じる。それならば、医師として医療費抑制のためにできることは取り組むべきだと感じた。それによって医療費の本体である診療行為そのものを正当に評価してほしい」

 医療費の総額(国民医療費)は34兆円で、薬剤費は7兆円といわれる。諸外国に比べて比率が高い。「グローバルに見ても薬剤費の高さは見直すべきだと思います」

                   ◇

【用語解説】ジェネリック(後発)医薬品

 新薬の特許期間(20~25年間)が切れた後、別の製薬会社が作る医薬品。有効成分は同じだが、開発費がかからず、価格が2~7割と安い。欧米での普及率は5~7割と高いが、日本では2割弱と伸び悩む。

 厚生労働省は平成24年に3割を目指して普及策を強化。4月からの診療報酬改定ではジェネリック医薬品をより多く処方する調剤薬局には、医療保険から支払われる調剤報酬がより多く加算される。

 1300種を常備する薬局で知られるイムノエイト社長で薬剤師の谷口郁子さんは「ブランド品である先発品が良いか、より安いジェネリック医薬品が良いかは患者さんの価値観によって異なる。医師が必要な成分を処方箋(せん)で示し、薬剤師が薬の情報を提供して患者自身が選ぶ手伝いをする関係が理想」と話している。

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 平野博文官房長官は3日午後の記者会見で、国民新党が米軍普天間飛行場の移設案を決定したことを受け、移設先を協議する政府・与党の検討委員長として「早く候補を決定するプロセスに入っていきたい」と述べた。その上で、検討委員会での論議自体は打ち切る可能性に言及した。政府が目標期限とする5月末までの決着に向け、水面下での調整を急ぐ考えを示したものだ。 

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<民主党>政調復活へ41人会合 小沢体制に反発(毎日新聞)

 参院選のマニフェスト(政権公約)の策定方法をめぐり、民主党内で小沢一郎幹事長が一元的に権限を握る方式に反発がやまない。政策調査会(政調)を復活させて国会議員全員がマニフェストの策定にかかわれるよう求める安住淳衆院安全保障委員長や生方幸夫副幹事長らは4日、「政調の設置を目指す会」を設立し、41人の国会議員が集まった。だが小沢氏中心の体制は揺るぎそうにない。

 「民主党らしさをもう一回取り戻そうと思っている人が多い。政策をやりたいというエネルギーがないと政党は根が枯れる」。安住氏は会合後、記者団に強調し、マニフェスト策定には政調の復活が不可欠だと強調した。会合には、小沢氏と距離を置く玄葉光一郎衆院財務金融委員長や小宮山洋子衆院議員らが参加。政府からも田村謙治内閣政務官が出席。鳩山由紀夫首相や小沢氏に改めて政調の復活を申し入れることを確認した。

 首相と小沢氏は2日に首相官邸でマニフェスト策定について協議。3月中にも政府と党による協議機関を始動させる。党側は細野豪志組織・企業団体委員長(副幹事長)ら幹事長室メンバーが中心となる見通しだ。

 党の国会対策委員会は、各衆院常任委員会に設置した政策協議のための「質問研究会」に閣僚を出席させ、マニフェスト論議を行う機能強化案を検討し、党内にわだかまる不満の「ガス抜き」も図る予定だ。

 政策立案に関与できない党所属議員の不満は根深い。桜井充参院政審会長は4日の予算委員会で、首相らを前に「閣内になかなか意見が言えない」と本音を漏らした。政調復活を求める会合でも「幹事長室や国対で政策をやる必要はない。政策を考える部門がない政党はありえるのか」(生方氏)など、党運営への異論が相次いだ。

 だが首相は4日夜、記者団に「政策会議を充実させ、意見が反映できる環境を作ればいい。マニフェストの委員会を作るから、議論できる舞台を作ることができる」と述べ、政調復活に応じない姿勢を示した。【近藤大介】

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 鳩山由紀夫首相は28日、チリ大地震で大津波警報が発令されたのを受け、首相官邸で2回にわたり取材に応じ、カメラを通じて国民に警戒を呼びかけた。1月のハイチ大地震では、救助要員の派遣の遅れで批判を受けたため、首相は岡田克也外相を呼んで邦人の安全確保や被害状況の調査を指示するなど「リーダーシップ」をアピールした。

 公邸にいた首相は28日午前、官邸の危機管理センターに入ることを決め、周辺には同センターへの出入りの2回、メディアの取材に応じると伝えた。午後0時50分、「絶対に海に近付かないようお願いしたい。油断は大敵だ」と呼びかけた首相は、約30分後にも再びカメラの前で「第1波が過ぎ去ったから安心だという楽観は絶対できない」と注意を促した。

 「防災には政治の決断が必要だ」。首相は2月27日夜、高知県内での視察を終え羽田空港から公邸に戻る車中で秘書官らにこう語った。会合をキャンセルして公邸で被害状況の報告を受けた首相は「チリへの救助や支援は早くやる。ハイチのときみたいに遅れないでほしい」と外務省に要請した。

 28日には、震源地に近い都市コンセプシオンに在留する日本人38人の半数と連絡が取れているとの報告を外相から受けると、残る邦人の早急な安否確認と被害状況の調査を指示した。外相はこれを踏まえ、国際協力機構(JICA)職員2人を同日、現地に派遣した。また、平野博文官房長官も関連する知事らとテレビ会議を行うなど対応を急いだ。

 これに関連して北沢俊美防衛相は28日、長野県東御(とうみ)市の会合であいさつし、被害を受けたチリに対して「場合によっては国連が、国連平和維持活動(PKO)をするかと言ってくるかも分からない」と述べ、自衛隊派遣を検討する可能性に言及した。

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イカナゴ漁が解禁 播磨灘に春の訪れ(産経新聞)

 大阪湾や播磨灘に春の訪れを告げるイカナゴ漁が27日、解禁された。明け方から漁師たちが一斉に船を出し、イカナゴの稚魚「新子(しんこ)」をとり、水揚げした。新子は「くぎ煮」や「釜揚げ」として食卓に並ぶ。

  [フォト]イカナゴ漁始まる 播磨灘に春の訪れ

 兵庫県明石市の林崎漁港からも15隻の漁船が出て、3~5センチの新子がぎっしり詰まったかごを次々と水揚げ。せりでは、1かご(25キロ)あたり2万円前後と、不漁だった昨年より安値がついた。

 漁業関係者は「やや小さめだが、質のいい新子が揚がった」と話していた。

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鯛生金山 盗まれた「金滴」 表面だけ金のレプリカかも(毎日新聞)

 大分県日田市中津江村の観光施設「地底博物館・鯛生(たいお)金山」で昨年12月に盗まれ、今月同村の山中で見つかった「純金製」の置物が、表面だけを金でコーティングしたものの可能性があることが分かった。盗難当初は400万円相当と見込まれていただけに、金山側は価値の大幅減にがっかり。もっとも、置物を盗んだ容疑者は「偽物と思い山中に捨てた」と供述しており、関係者は「泥棒の目は確かだ」と妙に感心している。【楢原義則】

 置物は「金滴」と呼ばれる高さ20.5センチ、台座の直径4.8センチのオブジェ。金の滴が垂れたさまを表現している。台座裏には金の純度を示すとみられる「99.99」の刻印があるなど、いかにもホンモノらしい。

 金山側の資料によると、1972年に閉山した金山が、観光施設として再開した翌年の84年6月、旧経営者の鯛生鉱業(住友系)から寄贈されたというが、金額表示はなかった。

 昨年12月の盗難を受け、金山が住友金属鉱山(東京)に問い合わせると「金滴は現在も400万円で売っている。84年ごろの資料はないが、レプリカを作ることはない」との返事。これを受け大分県警日田署も、被害金額を400万円相当とみていた。

 ところが今年2月、熊本県警大津署が別の盗難事件で逮捕、起訴した男2人が鯛生金山の盗みを自供。「金滴は山中に捨てた」との供述通り、2月10日に発見された。

 大津署がオブジェの一部をわずかに削って検査したところ「断定できないが、金らしきものは表面だけ」とわかった。オブジェは当初から「本物」を再現したレプリカだった可能性が高く、鯛生金山の長谷俊介所長は「再展示の前に、住友にきちっと鑑定を依頼する」と肩を落とす。

 ちなみに、鯛生金山では06年2月にも純金製の鯛の置物(雄、時価6600万円)が盗まれているが、こちらはいまだに見つかっていない。

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新型フル検出する研究用試薬を発売―アルフレッサファーマ(医療介護CBニュース)

 アルフレッサファーマは2月22日、新型インフルエンザウイルス(H1N1)を検出するキット「Alfresa H1N1 Kit」を研究用試薬として発売した。

 鼻腔拭い液を用いて15-20分で判定できる。同社では、体外診断用医薬品でないため、診断の根拠には使えないが、迅速診断キットでインフルエンザA型とされた患者をPCR検査に掛けるかどうかの予備的な判断材料になるなどとしている。

 10回用で1万2600円(希望価格)。阪大微生物病研究所難治感染症対策研究センターの生田和良教授が開発した新型ウイルスに反応するモノクローナル抗体を用いている。


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新井昌奎
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ハイチ人男性、支援金携えて故郷へ 届け 復興への思い(産経新聞)

 ■富田林のNPO法人 募金活動協力

 死者30万人以上ともいわれる今年1月のハイチ大地震で家族を亡くした大阪府富田林市在住のハイチ人、ピエールマリ・ディオジェンさん(24)が28日、故郷を支援するため、地震後初めて帰国する。生まれ育った街には海外からの支援が行き届かず、復興が進んでいないといい、「自分が力になりたい」と願い続けてきた。大阪のNPO法人もその思いに応えようと募金活動に乗り出した。ディオジェンさんは「たくさんの日本人が私の故郷のことを考えてくれてうれしい」と話している。

 ディオジェンさんは、首都・ポルトープランス郊外のラプレン地区出身。NGO職員として派遣されていた日本人の妻(37)と知り合い、2年前に来日し、府南部のリサイクル工場に勤務しながら、1歳の長男と3人で暮らしている。

 地震後、現地に電話をかけ続けたが、通信事情が悪く、母親と連絡がとれたのは4日後。その電話で弟(10)と姉(32)が、倒壊した塀の下敷きになるなどして亡くなったことを知った。

 家族や友人から現地の惨状を聞く中で、海外から多額の支援が寄せられているとの報道があるものの、ラプレンの被災者にはほとんど届いていないことが分かった。中には路上生活を強いられている子供や高齢者もいるいう。

 帰国して復興を支援したいとの思いを聞いたNPO法人「とんだばやし国際交流協会」(富田林市)は、会報やインターネットなどを通じ、独自の募金活動をスタート。今月21日には参加した市内の市民交流イベントで、ディオジェンさんとともに1杯200円のコーヒーを販売し、売り上げを全額支援に回した。このほかにも募金が相次ぎ、これまでに計約35万円が集まっているという。

 ディオジェンさんはこの支援金を持って現地に戻り、約10日間、復興の支援をする予定。ラプレンの若者たちに呼びかけた被災者支援グループもすでに立ち上がっており、現地で具体的な支援策を話し合うつもりで、「支援を受けるチャンスに恵まれない子供たちのため、テントや食料、水を用意してあげたい」と話している。

 ディオジェンさんは、日本に戻った後も現地の支援に取り組む意向で、とんだばやし国際交流協会((電)0721・24・2622)は今後も募金活動を続ける。

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