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<普天間移設>改めて県内移設の可能性示す 平野官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は23日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「例えば沖縄で(地元の)理解を得ていくということであれば、県民の負担軽減と安全の確保が一番の原点だ」と述べ、市街地にある普天間飛行場の危険性除去を最優先し、県内移設の可能性もあり得るとの見方を改めて示した。

 国民新党などが有力視するキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案には「(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でも、政府でも、そのこと(陸上案)をベースに考えているわけでない」と述べた。

 北沢俊美防衛相は同日の記者会見で、普天間移設問題で「案がかちっと固まりこれでとなるのか、複数の案が出てきた中で組み合わせるのか、いろいろな形が想像される」と指摘。米国と複数の移設案を協議する可能性を示した。そのうえで「一つの案が固まって、表に出てから折衝に入るのは難しいと思う」と述べ、移設案を公表せずに対米交渉に入るとした。【仙石恭、横田愛】

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千葉大生殺害 竪山容疑者を送検(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで09年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され、自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は19日、強盗殺人、現住建造物等放火、住居侵入、死体損壊の容疑で逮捕した住所不定、無職、竪山辰美容疑者(48)を千葉地検に送検した。

 捜査本部によると、竪山容疑者は取り調べに淡々と応じ「もみ合いになって刺した。証拠隠滅のため火をつけた」などと供述。殺意は否認しているという。【神足俊輔】

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<雑記帳>江戸時代のオランダ料理再現 岩手・一関(毎日新聞)

 岩手県一関市の酒造会社「世嬉(せき)の一」は20日、同市出身で江戸時代の蘭学(らんがく)者、大槻玄沢が私塾で振る舞ったというオランダ料理を再現、新酒を楽しむ会で提供した。

 玄沢の料理は「オランダ正月」と呼ばれた長崎・出島のオランダ人の祝宴をまねたもの。同社は当時の資料から、ほうれん草のポタージュや鶏のクリーム煮、魚のムニエルなど5品を用意した。

 今では普通の西洋料理だが、同社は「当時、新しいものに挑戦していた玄沢の精神を学びたい」と企画。新酒とともに舌鼓を打つ参加者の五臓六腑(ごぞうろっぷ)に、進取の気風が染みたようだった。【山中章子】

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<脱税>J&J日本法人の元代表を在宅起訴(毎日新聞)

 親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た利益を隠したとして東京地検特捜部は18日、米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄・元代表(72)=東京都渋谷区=を所得税法違反(脱税)で在宅起訴した。

 起訴状などによると、広瀬被告は05年と07年、ストックオプションを行使して得た親会社の株の売却益など総額約1億5800万円を隠し、所得税約5800万円を免れたとされる。米国や香港、シンガポールの口座にプールし、株式投資に充てるなどしていたという。広瀬被告は01~08年度、経済同友会の幹事を務めた。

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<将棋>17日から王将戦・第4局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第4局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛)は17、18の両日、松江市のホテル一畑で行われる。2勝1敗とリードしている久保が初の王将位に迫るか、6連覇を目指す羽生が追いつくか。

 第1局は、久保が三間飛車で快勝。第2局は、羽生が久保の中飛車を打ち破った。第3局は、久保が相振り飛車の戦いを制した。

 ここまでは、いずれも先手番が勝っている。

 第4局は羽生の先手番で、持ち時間は各8時間。立会は井上慶太八段、解説は安用寺孝功六段、記録は折田翔吾二段。【山村英樹】

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捕鯨妨害、逮捕へ調整=侵入活動家の身柄を海保に-農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は15日、南極海に展開している日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の活動家が侵入した問題で記者会見し、海上保安庁に身柄を引き渡して対応を委ねる考えを明らかにした。赤松農水相は器物損壊や不法侵入の疑いもあるとみて、活動家の逮捕に向け政府内で調整する方針だ。
 活動家は、侵入を防ぐ防護ネットをナイフで切って船内に入った。捕鯨を妨害したSS活動家が日本当局に引き渡されれば、初のケースとなる。
 水産庁によると、活動家は侵入の際に指に軽いけがをし、第2昭南丸の船員が治療した。日本の船員法に基づいて身柄を拘束しているという。日本側の船体や乗組員に被害はない。 

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桜開花、全国的に早めか=岡山や銚子は7日の開き-3社の予想出そろう(時事通信)

 民間気象予報会社のウェザーマップとウェザーニューズが15日、今春の桜(ソメイヨシノ)の開花予想を発表した。財団法人日本気象協会は3日に発表しており、これで大手3社の予想が出そろった。マップ社によると、全国的に開花は早めの見通しで、松江と福島、仙台、盛岡の各市では平年(2000年までの30年間平均)より1週間早いと予想された。各社とも今後、予想を随時更新する予定。
 桜の開花予想は、気象庁が1955年から続けてきたが、民間の予想が充実してきたため、今春からは東京・靖国神社の桜など、各地にある「標本木」の観測のみ行うことにし、予想は取りやめた。
 この標本木を対象とし、5、6輪咲いた状態を開花とする気象庁方式の予想では、福岡市が3月の18~20日、大阪市が25~30日、名古屋市が24~28日、東京都心が23日~25日、仙台市が4月5~11日と予想された。各社の間で予想の開きが最も大きかったのは、岡山市と神戸市、千葉県銚子市の7日間だった。 

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 16日午前5時45分ごろ、大阪市鶴見区緑のビデオ店「イレブン鶴見店」で、入り口付近で商品整理をしていた男性店員(31)に、入ってきた男が刃物のようなものを後ろから突きつけ、「レジに行け」と脅した。男は店員が開けたレジから現金を奪い、さらに「まだあるやろ」と金庫を開けさせて計約16万円を奪って逃走。男性店員にけがはなかった。鶴見署が強盗容疑で捜査している。鶴見署の調べでは、男は30代後半とみられ、身長約170センチ。黒いジャンパー姿で黒いニット帽をかぶっていたという。

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虐待死の男児、昨年10月入院=頭にけが、問題発覚後-東京・江戸川の事件(時事通信)

 東京都江戸川区で先月、区立松本小学校1年の岡本海渡君(7)が父親の健二容疑者(31)と母親の千草容疑者(22)から暴行を受け死亡した事件で、海渡君が昨年10月、頭にけがを負い、入院していたことが10日、警視庁小岩署への取材で分かった。
 学校側は同年9月に暴行があった事実を把握し、入院も確認していたが、日常的な虐待を疑わず、区や児童相談所などに報告していなかった。
 同署によると、海渡君は昨年10月16日から1週間、墨田区の都立墨東病院に入院。外傷性くも膜下出血と急性硬膜下血腫と診断された。
 千草容疑者は診察した医師に「父親と遊んでいて、抱きかかえていたら頭から落ちた」と説明した。病院側から警察への通報はなかったという。
 江戸川区によると、海渡君は同月13日から26日まで欠席。千草容疑者は「血腫で入院し、原因は不明」と話し、学校側は病気と認識していたという。
 入院前の同年9月には、海渡君が通っていた歯科医院から、「顔がはれている」と区に連絡があった。数日後、校長らが家庭訪問した際、健二容疑者はたたいたことを認めた。
 同区によると、健二容疑者が「二度とやらない」と話したため、その後に学校が虐待を疑うことはなかったという。 

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 国際環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」(GP)のメンバー2人が08年、青森市の運送会社に侵入し、宅配途中の鯨肉を持ち出したとして窃盗と建造物侵入の罪に問われた事件の初公判が15日、青森地裁(小川賢司裁判長)であった。2人は「鯨肉の横領を告発するための行為で、違法性はない」として無罪を主張した。

 起訴状によると、メンバーの佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)の両被告=いずれも保釈=は08年4月16日、西濃運輸青森支店(青森市)に侵入。調査捕鯨船の乗組員が土産物として自宅に送った段ボール箱入り鯨肉23.1キロ(5万8905円相当)を盗んだとされる。

 7回の公判前整理手続きで、争点は▽鯨肉を自分のものにする不法領得の意思があったか▽目的に照らして行為に正当性があるか▽国際人権規約で保障される行為か▽表現の自由に照らして無罪に該当するか--の4点に絞られた。

 GP側はこれまで、乗組員の供述調書などの証拠開示を求めたが、地裁、高裁、最高裁とも「開示を求めた証拠に起訴対象となった鯨肉譲渡に関するものは含まれない」などとして退けている。【山本佳孝】

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 衆院議員の個人資産は、16億3680万円の鳩山由紀夫首相と、8億1617万円の弟、邦夫氏が1、2位を独占した。ただ、いずれの金額にも株式は含まれていない。兄弟が保有する株の時価総額は合わせて100億円を超える。多額の配当収入を得ているとみられ、首相が施政方針演説で戒めたはずの「労働なき富」に、やっかみも出そうだ。
 二人が持つ株の大部分は、ブリヂストン創業者の祖父から受け継いだ同社のものだ。首相は同社株を350万株保有し、時価にすると5日現在で52億3200万円。邦夫氏も357万株を持ち、時価で56億600万円。
 これに加えて、首相は東芝、三井物産など計30万株(時価1億650万円)、邦夫氏は三井化学、王子製紙など計38万株(同1億6500万円)を保有している。
 株以外では、首相は預金10億円を持つほか、東京・田園調布の自宅や長野県軽井沢町の別荘などの土地・建物3億9100万円。自動車は3台で、貸付金も1億円余りある。邦夫氏は預金1億4100万円、都内などに不動産5億8800万円を所有する。 

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<国立大学法人>文科省評価委分科会が中期目標原案を了承(毎日新聞)

 全国86の国立大学法人が10年度から6年間かけて目指す中期目標と中期計画の原案が12日、文部科学省国立大学法人評価委員会の分科会で了承された。17日の委員会総会を経て、文科相が認可する。

 中期目標は04年の国立大学法人化に伴い、各法人に作成が義務付けられた。達成度の評価に基づいて予算配分に差が付く。今回の中期目標が2期目。1期目の内容については「総花的で具体性に欠ける」などの指摘もあったことから、各法人が高等教育全体における役割や独自性を意識した内容となった。

 弘前大は「エネルギー」「地球温暖化・環境」「食」の3分野を重点的な研究対象とする計画。東京大は「教養教育(リベラルアーツ教育)の推進」を掲げた。ほかには▽人材養成を最優先に位置づけた岐阜大▽光技術などを用いた医学研究で世界の拠点となることを目指す浜松医科大--などが目立った。【本橋和夫】

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 全国16都道府県で高級住宅などを狙い空き巣を繰り返したとして、京都府警や警視庁などは9日、グループ69人を窃盗容疑などで逮捕・送検し、捜査を終えたと発表した。87件、約1億3200万円相当の被害について立件し、他に1465件、約15億円相当を裏付けたとしている。

 発表によると、リーダー格の何欽飛被告(27)らは06年2月~09年7月、近畿6府県や関東、東海地方などで空き巣を繰り返し、現金や貴金属、ブランド品などを盗んだとされる。

 捜査関係者の話では、逮捕された69人のうち49人は福建省出身の中国人。3~5人のグループが新しく大きな家を狙い、ガスバーナーで窓ガラスを破るなどして侵入していた。他に盗品を処分するグループもあり、日本人は主に現場までの運転手役などを務めていたという。【田辺佑介】

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 平野氏は小沢氏が幹事長職を続投することについては「不起訴になってよかったというのは民主党の議員として言えても、続投しろとか、しないとかは言う立場にない」と語った。

 一方、鳩山由紀夫首相は同日午前、小沢氏の不起訴処分について「このような判断が下された以上、できるだけ早いうちにお会いできればと思う」と述べ、近く小沢氏と会談する考えを示した。幹事長職の続投を確認するとみられる。公邸前で記者団に語った。

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休校など減少傾向も「今も流行中」―新型インフルで厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行で休校などの措置を取った学校数が、1月24-30日の週は1596校で、前週より500校以上減ったことが2月3日、厚生労働省のまとめで分かった。学校再開以降は増加傾向にあったが、4週ぶりに減少した。新規に入院した患者数は9週連続で減っており、健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は同日の記者会見で、「いずれも減少傾向にある」としながらも、「今も新型インフルエンザの流行は続いている」との認識を示した。

 インフルエンザによる休校などの数は、昨年12月20-26日が2553校、27日-1月2日が18校、3-9日が58校、10-16日が693校、17-23日が2159校。中嶋室長は会見で、ウイルス分離で検出されるインフルエンザウイルスは新型がほとんどで、季節性は11月以降、B型が4件検出されているだけだと説明し、「学校閉鎖などの原因になっているのは新型インフルエンザという状況が続いている」と指摘した。
 一方、新規に入院した患者数は12月30日-1月5日が476人、6-12日が474人、13-19日が427人、20-26日が345人で、学校再開後も減少が続いている。27日-2月2日は速報値で138人で、1月20-26日の速報値211人より少ない。

 中嶋室長は「今も患者の発生が続いているので、1596校が休校などの対応をしていて、速報値だけでも138人が入院している」と指摘。「まだ流行は続いている」との認識を示した。


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ビル放火サンタは「トラブルあった」会社員(読売新聞)

 埼玉県熊谷市で昨年12月、サンタクロース姿の男がビルに放火するなどした事件で、埼玉県警は6日、同市戸出、会社員新井幸一郎容疑者(43)を殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕した。

 発表によると、新井容疑者は昨年12月21日午後6時40分頃、同市佐谷田のビルメンテナンス会社で、男性社長(61)の顔などを殴り、油のようなものをまいて火を付け、3階建てビルの2、3階部分計約122平方メートルを焼き、男性を殺そうとした疑い。

 社長は肋骨(ろっこつ)を折る重傷を負ったが、2階の窓にかけられたはしごを伝って逃げた。

 捜査関係者によると、社長は「(新井容疑者と)過去にトラブルがあった」と話しているという。県警は、動機などを調べている。

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下水処理水を輸出=中東などの農・工業用-空荷のタンカーで輸送・国交省検討(時事通信)

 国土交通省は、地方自治体の下水処理水を水不足の中東諸国などに輸送し、農業・工業用水として利用してもらう事業に乗り出す。空荷のタンカーや貨物船のバランスを保つ「バラスト水」として運ぶことで、輸送コストは低く抑えられるという。既に自治体などと共同で検討会を設置しており、2010年度以降、事業化に向けた詳細な調査に取り組む方針だ。
 下水処理水は、国内では公園のせせらぎや水路の用水などに利用されているが、再利用率は約1.5%にとどまり、多くは未活用のまま河川や海に放流されている。
 これを、石油、鉄鉱石などを輸入するため日本から空荷で出航する船にバラスト水として注入し、相手国に輸送する。相手国では農場で散布する水に使ったり、工場の機械冷却水に活用したりしてもらう。 

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小沢幹事長の続投、首相が意向表明(読売新聞)

 鳩山首相は2日午前、民主党の小沢幹事長の進退に関し、首相公邸前で記者団に、「検察が捜査している最中なので、冷静に見守ることが一番大事だ。私としては、今日までの小沢幹事長の活動を考えれば当然、(夏の参院)選挙を仕切ってもらいたい」と述べた。

 小沢氏は1日の記者会見で、自身が刑事責任を問われた場合は幹事長辞任を含めて検討する姿勢を示したが、首相の発言は、小沢氏の責任が明確になっていない現時点では続投させる意向を表明したものだ。

 この後、参院本会議での各党代表質問では、自民党の谷川秀善参院幹事長が「『国会で説明せよ』と民主党代表の立場で(小沢氏に)指示すべきだ」と首相に迫った。これに対し、首相は「(国会への参考人招致に応じるかどうかの)判断は幹事長自身にある」と語った。また、小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関し、「捜査権を持っていない民主党が調査するのではなく、検察に委ねるべきだ」と述べ、党としては調査しない考えを示した。

 一方、社民党の重野幹事長は都内で記者団に、「真実は何かという国民の疑問に応える努力をしなければならない」と語り、小沢氏に説明責任を果たすよう求めた。ただ、「政治生命にかかわる可能性もある。その先の話は極めて慎重にならざるを得ない」とし、進退には具体的に言及しなかった。

 国民新党の自見庄三郎幹事長は「カネの疑惑が起きた時は説明するのが基本中の基本で、そういう努力をしている」と小沢氏を擁護した。

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<名古屋食肉公社>「食肉市場」との統合検討案、市長に提出(毎日新聞)

 名古屋市の第三者機関「外郭団体経営検討委員会」は5日、支出先の破産で保証金15億円が回収不能となった外郭団体「名古屋食肉公社」(同市港区)について、外郭団体「名古屋食肉市場」との統合も検討するよう提案する報告書を、河村たかし市長に提出した。

 両団体はともに、市中央卸売市場南部市場(同市港区)で業務を展開している。

 南部市場で食肉の解体を行う食肉公社は「愛知食肉卸売市場協同組合」に冷蔵庫を借りる際、保証金15億円を預けたが、同組合が牛肉偽装事件で破産したため、08年度決算で全額を損失計上し15億2700万円の債務超過に陥った。

 検討委は、収入源の解体料が他の市場より高いため、これ以上値上げできず収益を上げられない構造にあると分析。新たな収入源を探ると同時に、同市場で卸売業を行う食肉市場を含めた「市場構造そのものに踏み込んだ検討が不可欠」と指摘した。

 回収できなくなった保証金については「金融機関と公社との債務圧縮協議の早期決着を図るよう努力すべきだ」と債務軽減を求めた。

 検討委は、食肉公社と食肉市場を含む著しく経営悪化した外郭5団体を対象に、存廃を含めて検討していた。【丸山進】

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<衆院予算委>公共事業の実施場所資料、国交相が提出拒否(毎日新聞)

 衆院予算委員会は5日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、10年度予算案の基本的質疑を始め、実質審議入りした。国土交通省が10年度に行う公共事業の実施場所(個所付け)を民主党が都道府県連に通知した問題で、自民党の金子一義前国交相が資料を提出するよう求めたのに対し、前原誠司国交相は「国と自治体の意見交換の妨げになるので提出は差し控えたい」と提出を拒否した。

 馬淵澄夫副国交相は同予算委の答弁で「地域の要望の取りまとめの検討状況を中間的に私から出させていただいた」と述べ、民主党の都道府県連に資料を出したことを認めた。

 また、鳩山首相は、自身の偽装献金問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件を念頭に、「政治資金の問題で国民に心配と迷惑をかけていることをおわびしながら、その根を絶たなければならない。政治資金規正法にもっと厳しい目を向けなければならない」と述べた。山口壮氏(民主)の質問に答えた。【野原大輔】

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捜査手法研究会を設置 取り調べ可視化を前提に捜査手法を研究  (産経新聞)

 警察庁は28日、捜査力強化の手法や取り調べのあり方、高度化などを研究する有識者研究会を設置すると発表した。研究会メンバーは中井洽国家公安委員長が人選、委嘱した警察OBや元検事、弁護士のほか心理学などの専門家ら12人で構成。今後、約2年かけて各国の捜査手法を研究するほか、全面的な録音・録画(可視化)を柱に討議を重ね、結論を中井委員長に提出する。

 研究会は昨年の衆院選で民主党がマニフェストに掲げた取り調べの可視化の完全実施を前提とし、可視化によって損なわれる捜査力を補う手法を見いだすことが目的。事務局は警察庁内に置き、来月5日に第1回会議を開く。

 取り調べの可視化をめぐっては、中井委員長が昨年9月の就任直後から「マニフェスト通り実施する」と明言。一方で、「取り調べ当局にとって犯罪の摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない。それが、可視化の前提だ」とも述べ、司法取引の法制化やおとり捜査、通信傍受などの捜査手法の適用拡大を含め、「新しい捜査手法」の導入についても前向きな姿勢を見せていた。

 警察庁は、中井委員長が設置する研究会とは別に、外国の捜査手法や法制度も調査。また、可視化の一部実施で、取り調べ現場や捜査全体にどのような影響があったか、などについてまとめ、有識者研究会に報告するという。

 委嘱された委員は次の通り。大沢真理・東京大教授(社会政策)▽岡田薫・元警察庁刑事局長▽久保正行・元警視庁捜査1課長▽小坂井久弁護士▽高井康行弁護士(元検事)▽竹之内明弁護士▽仲真紀子・北海道大教授(心理学)▽番敦子弁護士▽本田守弘弁護士(元検事)▽前田雅英・首都大学東京教授(刑事法)▽桝井成夫氏(ジャーナリスト)▽山室恵弁護士(元判事)。

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<わいせつ行為>容疑の埼玉県警巡査長を逮捕 神奈川県警(毎日新聞)

 東京都内のホテルで女子中学生2人にわいせつな行為をしたとして神奈川県警は2日、埼玉県所沢市緑町2、同県警所沢署警備課巡査長、高木直人容疑者(28)を都青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は昨年10月11日午後2時半ごろ、東京都北区のホテルで、当時14歳と15歳だった私立中3年の女子生徒2人の体を触るなどしたとしている。

 神奈川県警によると、高木容疑者は容疑を認めているという。携帯電話の掲示板で「水着や下着姿撮らせます」という女子生徒の書き込みを見つけた高木容疑者が1人に連絡。ホテルに来た2人に「ヌード撮影させたら1人2万円あげる」と言って撮影のほか、わいせつ行為をするなどした。同月下旬に生徒の1人が母親と神奈川署に相談に訪れ発覚した。

 埼玉県警所沢署の生明(あざみ)実副署長は「誠に遺憾。被害者とその両親に心よりおわび申し上げ、再発防止に努める」とコメントした。【中島和哉】

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<サッカー協会>新潮社を提訴 川淵名誉会長の週刊誌記事で(毎日新聞)

 日本サッカー協会と、協会の川淵三郎名誉会長、犬飼基昭会長は26日、昨年11月発売の「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に対して3000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状などによると協会側は、週刊新潮の昨年11月26日号に掲載された記事について、川淵名誉会長が協会を私物化し、犬飼会長とも対立しているような印象を与えるとし、記事内容が事実に反すると主張している。川淵名誉会長は協会を通じて「サッカー界が不当に不利益を被ることにもなるため、訴訟を提起した」とコメントした。

 週刊新潮編集部は「記事には自信を持っている。訴状を見て対応を検討する」としている。【安間徹】

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<人事>最高裁(25日)(毎日新聞)

 最高裁(25日)

 東京高裁部総括判事(前橋地裁所長)岡田雄一▽前橋地裁所長(最高裁刑事局長兼図書館長)小川正持▽最高裁刑事局長兼図書館長(東京地裁部総括判事)植村稔

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